米ベンチャー企業「フェイト・セラピューティクス」（カリフォルニア州）が「体細胞を初期化する方法」について米国で特許を取得したことが８日、分かった。初期化は体細胞を受精卵のような状態に戻す操作。同社は、あらゆる細胞になるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の作成に関する基本技術と主張、米国で初のｉＰＳ細胞関連の特許と位置付けている。

　出願者は、同社創立者の一人で、米マサチューセッツ工科大のルドルフ・イェーニッシュ教授ら。内容は、体細胞の初期化を可能にする遺伝子などを特定する技術という。

　出願日は０４年１１月で、山中伸弥・京都大教授によるｉＰＳ細胞作成の特許出願より約２年早い。米経済誌ビジネス・ウイーク電子版は「山中教授はｉＰＳ細胞を作成したが、アイデアは我々が最初」というイェーニッシュ教授の言葉を紹介している。京大ｉＰＳ細胞研究センターは「特許の記載データをみる限りｉＰＳ細胞を作成したものではないと考える。京大が最も早く出願しており、影響がないと考える」としている。

将来性のある細胞だけど利害が絡んでいそうだね。

　１６日午前２時５５分ごろ、千葉県八街市八街の国道４０９号で、センターラインを越えた乗用車が、バイクの同県九十九里町、運転手佐藤秀司さん（４１）と正面衝突した。佐藤さんは病院に運ばれたが死亡した。

　佐倉署によると、乗用車は偽造ナンバーを付けており、運転者は現場に車を放置して逃走。約１時間後、八街市内の交番に少年（１６）が「助手席に乗っていた」と母親に付き添われて名乗り出た。運転していた男の名前を挙げており、同署は道交法違反（ひき逃げ）と自動車運転過失致死の疑いで運転者の特定を急いでいる。

　現場は片側１車線の直線。乗用車は道路脇の壁にぶつかっており、事故に気付いた近くの住民が通報した。（共同）

日刊スポーツ

早く運転者が見つかるといいですね。

政府の行政刷新会議は１６日、２０１０年度予算概算要求の中から不要不急な事業を洗い出す事業仕分け４日目の作業を続行、国土交通省の港湾整備（直轄分、要求額１２６２億円）について、貨物取扱量の多い港湾への重点投資を求め「１０％の予算削減」が必要と判定した。

　漁港整備を中心とする農林水産省の水産基盤整備（１０１５億円）も「全国の漁港を一律に整備する必要はない」として１０％削減を求めた。

　国交省が独立行政法人都市再生機構への出資金４３４億円を要求した、賃貸住宅建て替えに伴う低所得者の家賃上昇を軽減する「賃貸住宅の再生・再編関連」は出資金の運用益を充てる方式から、年間数億円の所要額を毎年度要求する方式に切り替えるよう求めた。

　「縦割り行政の弊害」が指摘されたのは農水省が１７億円、文部科学省が５億円を要求した食育推進事業。内容の重複を理由にともに「予算削減」と判定。概算要求通り認めるとした厚生労働省の優良児童劇巡回等補助（事項要求）も文化庁事業との重複整理を求めた。

　市町村の一般廃棄物処理補助（５３５億円）は過去の予算使い残しを理由に１０％削減とし、生活保護関連では不正受給対策や受給者への就労支援を強化すべきだとした。

共同通信

これで景気が良くなるなら協力するけど。

【上海・鈴木玲子】中国政府の認可を受けて動き始めた上海ディズニーランド（ＤＬ）建設計画で、上海市浦東新区の建設予定地が一足早い建設ラッシュにわいている。立ち退き時の補償金引き上げを狙って、急ごしらえのビニールハウスや庭園が急増。一帯が大規模に開発されるとの思惑から、周辺の地価も急騰している。

　上海ＤＬの敷地は上海浦東国際空港に近い１．５平方キロ（第１期）で、早ければ１４年に開業。その後も、拡張が見込まれている。

　建設予定地となった趙行村を訪れると、あちこちに真新しい大型ビニールハウスが並んでいた。住民は、ＤＬ建設認可の発表が行われた今月４日ごろから建ち始めたと口をそろえる。

　２０棟以上並ぶハウスの前では、石を積み上げての庭園造りも始まっていた。近所の女性は「認可の発表後、ハウスが建ち始めた。昼も夜も工事が続いている」と話す。当局者が来て、作業員に工事中止を命じて帰ったばかりだという。

　建設ラッシュが起きているのは、「ビニールハウスのような構造物があれば、ただの農地より移転補償金が高くなる」といううわさが飛び交うためだ。村では、建設中の工場や生乾きのコンクリート外壁も目立つ。「企業が農地を借りて、補償金を狙って大規模にハウスを建てている」と話す住民も多い。ただし、補償に関する詳細は明らかにされておらず、狙い通りとなるのかは不明だ。

　一方、予定地から約３キロ離れた商業地の競売では、相場を大幅に上回る１平方メートル当たり約１０万円の値が付くなど地価が高騰し始めた。地元の主婦は「（１５日から）上海に来るオバマ米大統領がこの光景を見たらびっくりするだろうね」と苦笑している。
（毎日新聞）

早くも過熱・・・といったとことでしょうか。

鳩山由紀夫首相は２日から始まった衆院予算委員会の基本的質疑で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「４年間の国民との契約だ。マニフェストが果たされたかを判断するのは４年後で、業績を見て判断を願いたい」と述べ、衆院任期４年間の満了近くまで衆院を解散しない意向を示した。

　首相は「約束したことが果たせなかったら、国民がどう判断するか、信を問うのも責任の取り方の一つだ」とも指摘。マニフェストに掲げた政策が実現できなかった場合も、衆院解散・総選挙で民意を問うことによって政治的責任を果たせるとの認識を示した。

　このほか、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について、首相は過去に見直しの必要性に言及したことがあるが、「今までの解釈と変えるつもりはない」と踏襲する考えを明言した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については「米国のオバマ大統領が来るまでにと焦ることで、沖縄県民の気持ちを逆なですることになってはならない」と述べ、今月１２日の大統領来日時までに結論を出す必要はないとの認識を改めて強調。日米首脳会談では主にアフガニスタン支援策について意見交換する意向を明らかにした。【影山哲也】

毎日新聞

約束してほしいものだね。