政府の行政刷新会議は１６日、２０１０年度予算概算要求の中から不要不急な事業を洗い出す事業仕分け４日目の作業を続行、国土交通省の港湾整備（直轄分、要求額１２６２億円）について、貨物取扱量の多い港湾への重点投資を求め「１０％の予算削減」が必要と判定した。

　漁港整備を中心とする農林水産省の水産基盤整備（１０１５億円）も「全国の漁港を一律に整備する必要はない」として１０％削減を求めた。

　国交省が独立行政法人都市再生機構への出資金４３４億円を要求した、賃貸住宅建て替えに伴う低所得者の家賃上昇を軽減する「賃貸住宅の再生・再編関連」は出資金の運用益を充てる方式から、年間数億円の所要額を毎年度要求する方式に切り替えるよう求めた。

　「縦割り行政の弊害」が指摘されたのは農水省が１７億円、文部科学省が５億円を要求した食育推進事業。内容の重複を理由にともに「予算削減」と判定。概算要求通り認めるとした厚生労働省の優良児童劇巡回等補助（事項要求）も文化庁事業との重複整理を求めた。

　市町村の一般廃棄物処理補助（５３５億円）は過去の予算使い残しを理由に１０％削減とし、生活保護関連では不正受給対策や受給者への就労支援を強化すべきだとした。

共同通信

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