キョウデン　長崎屋をシンガポール投資会社に売却へ

　プリント基板製造や流通事業を手がけるキョウデンが、傘下の中堅スーパー、長崎屋をシンガポールの投資ファンド「ＣＣＭＰキャピタル・アジア」に売却する方向で交渉していることが２２日、明らかになった。グループで保有する発行済み株式８６％のすべてを売却する見通し。譲渡額は３００億円前後になるとみられる。ＣＣＭＰは企業再生会社「リヴァンプ」（東京）と組み、長崎屋を運営する。

　長崎屋は２０００年に会社更生法適用を申請して経営破綻（はたん）。キョウデンが０２年にスポンサーになり、店舗閉鎖など合理化を進め、今年７月に１２年前倒しで会社更生手続きを終了した。キョウデンでは、長崎屋の再上場も検討していたが、流通再編が激化するなか、早期の売却で資金を回収した方が得策と判断した。長崎屋は現在、首都圏を中心に５５店舗を展開している。

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　■異色のニューカマー　生鮮コンビニで存在感

　長崎屋を早期再建に導いたキョウデン。生鮮食品などの商品を９９円均一で販売する生鮮コンビニ「ショップ９９」を全国で８５３店展開し急成長を続ける九九プラスも傘下に持ち、流通業界では、“異色のニューカマー”として、存在感を高めている。

　プリント基板製造を手がけるキョウデンが、流通事業に進出したのは２００１年７月に九九プラスの第三者割当増資を引き受け子会社化したのがきっかけ。さらに、翌年には長崎屋の再建スポンサーとなり、傘下に収めた。

　電子部品の会社がなぜ、流通なのか。同社では、「自社の電子部品を使ったノーブランドの家電製品を作り、傘下の店で販売する計画を持っていたから」（経営推進室）と説明する。

　家電製品の販路を自社で持つことで、「大手家電メーカーへの部品営業がしやすくなる」（同）と、考えていた。

　もっとも、ノーブランドの家電製品の製造計画はあえなく頓挫。本業との関連がなく、相乗効果も期待できない流通事業を展開してきたというのが実情だ。

　ところが、九九プラスは、２４時間営業に加え、コンビニと同規模の狭い店舗で効率よく事業展開したことが奏功。生鮮コンビニという新業態を切り開き急成長した。

　長崎屋も、昨年３月にポイントカード制を導入するなどした結果、０６年２月期の営業損益が５億２０００万円の赤字から４億５０００万円の黒字に転換するなど、業績は急回復した。

　九九プラスは、「鼻息の荒いだけの新興勢力」（大手コンビニ幹部）と見くびっていた既存勢力を脅かす存在にまでなり、大手コンビニが逆に相次いで生鮮コンビニで追随を余儀なくさるという事態になった。

　キョウデン側は、今回の売却話についても、「価格が折り合わなければ、売却はしない」と強気。まちづくり３法の改正にともなう出店規制もあり、今後、郊外大型店の新規出店が極めて難しくなることから、資産価値はさらに高まるとの思惑もある。もっとも、「今さら本業とのシナジー（相乗効果）もない」ともしており、最終的には売却することになりそうだ。（飯田耕司）

フジサンケイビジネスアイより
　近くの長崎屋はつぶれちゃったよっ。