中川昭一財務相兼金融担当相は２５日未明、初閣議後に記者会見し、今後の経済政策運営は資源高や金融不安など「状況変化を頭に入れながら、将来展望を持てる施策をやっていく」と述べ、景気てこ入れのため追加策を打ち出す可能性を示唆した。

　財源については「活用できるものは大いに活用する」と特別会計の積立金など「霞が関の埋蔵金」の利用を示唆。赤字国債については「発行ありきではない」と語った。

　財務相と金融担当相との兼務に関しては「米国発の市場の混乱にはオールジャパンで迅速に対応していくのが大事だ」との認識を示したが、財務省と金融庁の再統合には「即、直接的につながるとは考えていない」と述べた。

　金融庁が求めている高齢者や小口投資家の株式譲渡益や配当の税率を軽減する税制については「検討に値する」と明言した。

共同通信

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