東京中央郵便局の再開発に待ったをかけた鳩山邦夫総務相が６日、登録有形文化財の基準を満たすことを条件に建て替えを認める考えを表明し、事実上、日本郵政に文化財登録を念頭に計画を見直すよう促した。ただ、日本郵政は「建物の外観保全など景観に十分配慮している」として現計画のまま建て替える方針を変えておらず、鳩山総務相との対立は当面、続きそうだ。

　１９３１年に完成した東京中央郵便局について文化庁は「戦前を代表する建築物で、重要文化財指定を検討する価値がある」としている。だが、重文は原則として全面保存しなくてはならない。指定されれば、「地上５階建ての局舎の一部（全体の約２割）を保存し地上３８階建ての超高層ビルに建て替える」との日本郵政の計画は撤回を余儀なくされる。

　登録有形文化財の場合は、文化庁が「価値が失われていない」と判断すれば部分保存も認められる。日本郵政の計画が「何％残せば認可」という基準はないが、再開発での建て替えの際、７割を修復保存した旧文部省庁舎は０７年に文化財登録された。東京中央郵便局は２割保存にとどまっており、文化庁幹部は「建造物のかけらが残っている程度」と、基準を満たさないとの見方を示す。【前川雅俊】

毎日新聞

できれば残してほしいよね。