政府は２３日の次官会議で、障害者自立支援法に関する負担軽減策を７月１日から実施することを決めた。

　これにより住民税非課税の障害者は、在宅サービスの負担上限月額を現行の６１５０円から３０００円に軽減し、利用者が年収８０万円以下なら３７５０円を１５００円に抑える。障害児を抱える世帯については、軽減措置を受けられる年収の範囲を現行の約６００万円までから、約８９０万円までに拡大する。

読売新聞

税金を上げるだけじゃだめだよね。