米ベンチャー企業「フェイト・セラピューティクス」（カリフォルニア州）が「体細胞を初期化する方法」について米国で特許を取得したことが８日、分かった。初期化は体細胞を受精卵のような状態に戻す操作。同社は、あらゆる細胞になるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の作成に関する基本技術と主張、米国で初のｉＰＳ細胞関連の特許と位置付けている。

　出願者は、同社創立者の一人で、米マサチューセッツ工科大のルドルフ・イェーニッシュ教授ら。内容は、体細胞の初期化を可能にする遺伝子などを特定する技術という。

　出願日は０４年１１月で、山中伸弥・京都大教授によるｉＰＳ細胞作成の特許出願より約２年早い。米経済誌ビジネス・ウイーク電子版は「山中教授はｉＰＳ細胞を作成したが、アイデアは我々が最初」というイェーニッシュ教授の言葉を紹介している。京大ｉＰＳ細胞研究センターは「特許の記載データをみる限りｉＰＳ細胞を作成したものではないと考える。京大が最も早く出願しており、影響がないと考える」としている。

将来性のある細胞だけど利害が絡んでいそうだね。

政府の行政刷新会議は１６日、２０１０年度予算概算要求の中から不要不急な事業を洗い出す事業仕分け４日目の作業を続行、国土交通省の港湾整備（直轄分、要求額１２６２億円）について、貨物取扱量の多い港湾への重点投資を求め「１０％の予算削減」が必要と判定した。

　漁港整備を中心とする農林水産省の水産基盤整備（１０１５億円）も「全国の漁港を一律に整備する必要はない」として１０％削減を求めた。

　国交省が独立行政法人都市再生機構への出資金４３４億円を要求した、賃貸住宅建て替えに伴う低所得者の家賃上昇を軽減する「賃貸住宅の再生・再編関連」は出資金の運用益を充てる方式から、年間数億円の所要額を毎年度要求する方式に切り替えるよう求めた。

　「縦割り行政の弊害」が指摘されたのは農水省が１７億円、文部科学省が５億円を要求した食育推進事業。内容の重複を理由にともに「予算削減」と判定。概算要求通り認めるとした厚生労働省の優良児童劇巡回等補助（事項要求）も文化庁事業との重複整理を求めた。

　市町村の一般廃棄物処理補助（５３５億円）は過去の予算使い残しを理由に１０％削減とし、生活保護関連では不正受給対策や受給者への就労支援を強化すべきだとした。

共同通信

これで景気が良くなるなら協力するけど。

鳩山由紀夫首相は２日から始まった衆院予算委員会の基本的質疑で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「４年間の国民との契約だ。マニフェストが果たされたかを判断するのは４年後で、業績を見て判断を願いたい」と述べ、衆院任期４年間の満了近くまで衆院を解散しない意向を示した。

　首相は「約束したことが果たせなかったら、国民がどう判断するか、信を問うのも責任の取り方の一つだ」とも指摘。マニフェストに掲げた政策が実現できなかった場合も、衆院解散・総選挙で民意を問うことによって政治的責任を果たせるとの認識を示した。

　このほか、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について、首相は過去に見直しの必要性に言及したことがあるが、「今までの解釈と変えるつもりはない」と踏襲する考えを明言した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については「米国のオバマ大統領が来るまでにと焦ることで、沖縄県民の気持ちを逆なですることになってはならない」と述べ、今月１２日の大統領来日時までに結論を出す必要はないとの認識を改めて強調。日米首脳会談では主にアフガニスタン支援策について意見交換する意向を明らかにした。【影山哲也】

毎日新聞

約束してほしいものだね。

　第５７回菊池寛賞（主催・日本文学振興会）が１９日発表され、歌舞伎俳優の坂東玉三郎さん、元関脇高見山の渡辺大五郎さんらが選ばれた。副賞１００万円。贈呈式は１２月４日午後５時、東京・虎ノ門のホテルオークラで。受賞者・団体と主な受賞理由は次の通り。（敬称略）

　佐野洋（５０年に及ぶ作家活動と「推理日記」でのミステリー論評）▽本木雅弘と映画「おくりびと」製作スタッフ（アカデミー賞外国語映画賞を受賞し、日本映画の実力を世界に示した）▽坂東玉三郎（歌舞伎のみならず近代劇、映像、中国昆劇と活躍の場を広げた）▽今井書店グループと「本の学校」（地域からを原点に鳥取県米子市で生涯読書の推進や職能教育としての業界書店人研修につとめた）▽蓬田やすひろ（歴史・時代小説の挿絵画家・装丁家として活躍）▽高見山大五郎（大相撲の国際化に貢献）

朝日新聞

一年って早く過ぎるような気がする。

ロイター通信によると、イランのアフマディネジャド大統領は１８日、テヘラン大学で演説し、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人虐殺）は「シオニスト体制（イスラエル国家）を作るための口実だ」と語った。

　同大統領は２００５年にもホロコーストは作り話だとする発言で物議を醸したことがあり、今回も欧米で反発が広まっている。

　ギブス米大統領報道官は１８日、「イランを世界から一層孤立化させるだけだ」と大統領発言を批判。シュタインマイヤー独外相も「容認できない。大統領はイランの恥だ」と非難した。１０月１日には国連安全保障理事会常任理事国とドイツの６か国がイランと核協議を行う予定で、大統領発言の波紋が広がれば協議にも影響が及びそうだ。

読売新聞

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