東京中央郵便局の再開発に待ったをかけた鳩山邦夫総務相が６日、登録有形文化財の基準を満たすことを条件に建て替えを認める考えを表明し、事実上、日本郵政に文化財登録を念頭に計画を見直すよう促した。ただ、日本郵政は「建物の外観保全など景観に十分配慮している」として現計画のまま建て替える方針を変えておらず、鳩山総務相との対立は当面、続きそうだ。

　１９３１年に完成した東京中央郵便局について文化庁は「戦前を代表する建築物で、重要文化財指定を検討する価値がある」としている。だが、重文は原則として全面保存しなくてはならない。指定されれば、「地上５階建ての局舎の一部（全体の約２割）を保存し地上３８階建ての超高層ビルに建て替える」との日本郵政の計画は撤回を余儀なくされる。

　登録有形文化財の場合は、文化庁が「価値が失われていない」と判断すれば部分保存も認められる。日本郵政の計画が「何％残せば認可」という基準はないが、再開発での建て替えの際、７割を修復保存した旧文部省庁舎は０７年に文化財登録された。東京中央郵便局は２割保存にとどまっており、文化庁幹部は「建造物のかけらが残っている程度」と、基準を満たさないとの見方を示す。【前川雅俊】

毎日新聞

できれば残してほしいよね。

【ベルリン＝金井和之】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のドイツ自動車大手オペルは２７日、経営難に陥っているＧＭから分離することを柱とする経営再建策を発表した。

　発表によると、投資を募ってＧＭの出資比率を減らし、傘下を離れる。ただ、技術分野などの提携は維持する見込み。人員削減を進めるほか、ドイツ国内４工場の集約を検討する。

　再建には独政府の支援が必要だとして、政府の信用保証など３３億ユーロ（約４１００億円）の金融支援を要請する。支援の条件としてＧＭからの分離を求めてきた独政府は、これに応じる構えだ。

asahi.com

国の支援がないと生き残れないんだね。

　大分県杵築市在住の歌手南こうせつ（６０）は２０日、同市役所を訪れ「景気悪化に伴う雇用対策に役立ててほしい」と八坂恭介市長に１００万円の寄付金を手渡した。

　大分キヤノンマテリアル（同市）や隣接する国東市の大分キヤノンの非正規労働者が多く居住する杵築市では、昨年末から失業者が急増。市は臨時職員の採用や失業者への商品券配布などの緊急対策を実施中。一連の報道に触れたこうせつが寄付を申し出た。

　「行政や市民が職を失った人たちに手を差し伸べていることに心を動かされた。少しでも足しにしてもらいたい」とこうせつ。八坂市長は「本当にありがたい。南さんのやさしい気持ちが伝わった」と感謝した。

　同市は、市内外から集まった寄付金をもとに失業者に１人当たり５５００円分の商品券を配布。２０日までに１３８人が受給した。

日刊スポーツ

寄付ってなかなかできないよね。

【ワシントン及川正也】中長期的な核削減目標を策定・提言する「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の第２回会合が１４日、ワシントンで始まった。広島・長崎で被爆した日本人３人が証言し、「人類と核兵器は決して共存できない」などと訴え、究極的核廃絶を目指すオバマ米大統領に強い期待を表明した。

　証言したのは日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）事務局次長の岩佐幹三さん（８０）ら。広島で被爆した岩佐さんは「命の被害だけでなく、暮らしや心についても苦悩に満ちた人生を背負っている」と苦しみを訴えた。さらにオバマ政権誕生について「核兵器の脅威から解放された未来に向けての新しい風が吹き始めた」と歓迎した。

　また、広島で被爆したサーロー節子さん（７７）＝カナダ在住＝は「一日も早く核兵器を廃絶し、暴力と戦争にとりつかれた文化を変革してほしい」と訴えた。

毎日新聞

核を経験した国の役割があるよね。

　岐阜南署は９日、契約していた人材派遣会社の寮のテレビや冷蔵庫などを盗んだとして、窃盗の疑いで住所不定の元派遣社員谷口秀徳容疑者（２３）を逮捕した。テレビなどはリサイクル店で計５０００円で売却したといい、調べに「生活費が欲しかった」と供述している。

　調べでは、谷口容疑者は１月中旬、派遣会社から従業員寮として提供された岐阜市のアパートの自室にあったテレビと冷蔵庫、電子レンジなど（計１１万５０００円相当）を盗んだ疑い。

　谷口容疑者は備品を持ち出した後、行方が分からなくなり、会社側が県警に被害を相談。今月８日になって、契約解除の手続きのため出社したところを通報され、逮捕された。（共同）

日刊スポーツ

気持ちはわからなくもないよね。