米国系投資ファンドから買収提案を受けている、サッポロビールの持ち株会社サッポロホールディングスが二十九日開いた定時株主総会で、新たな買収防衛策の導入が可決、承認された。総会後に記者会見したサッポロの村上隆男社長は「大規模買い付け行為の是非は株主の判断に委ねるべきだ、との当社の考え方が承認された結果だ」と述べた。

　米国系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは、サッポロ株の約１９％を保有する筆頭株主。防衛策導入の否決を目指して株主への働きかけを行っていたが、委任状を含めて出席株主の三分の二超（議決権ベース）がサッポロ側を支持した。

　サッポロは、新防衛策承認前に買収を提案してきたスティールに対しては、旧防衛策に沿って対応を続ける方針。スティールは今のところ敵対的買収に踏み切る意思は示しておらず、攻防が長期化する可能性もある。

　総会にはこれまでで最多の千百五十七人が出席。行使された議決権も８１・３％で過去最高。スティールは同日「防衛策承認は遺憾だが、多くの株主が私どもを支持してくれたことを喜ばしく思う」とのウォレン・リヒテンシュタイン代表のコメントを発表した。

　総会で承認された新防衛策は「事前警告型」と呼ばれ、骨格はこれまでの防衛策とほぼ同じ。議決権の２０％以上の取得を目指す買い付け者に目的や買収後の事業計画などの情報提供を要求。十分な情報が得られてから最長九十日かけ、外部の独立委員会の助言を受けながら取締役会が提案を受け入れるかを判断する。

　旧防衛策は取締役会で導入を決めたが、新防衛策は株主総会で株主の承認を受け“正当性”を強化。新防衛策は有効期間を一年間、継続には毎年の株主総会での承認が必要とした。

2007/03/30 北海道新聞

　どんなヒトが株持ってるんだろう。