国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は１２日（日本時間１３日）、先進国は財政金融政策で景気減速に適切に対応すべきだとする共同声明を採択、閉幕した。

　声明は、金融市場の動揺やインフレなどが世界経済を危うくする要因だと分析し、物価の抑制、金融危機対応、景気下支えの継続が必要だと指摘した。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題では、主要金融機関が損失を開示し、必要に応じて資本増強することが信認回復に有効だとの見解を示した。また、ＩＭＦが３月の理事会でまとめた、中国など新興国の議決権を増やす改革案を「ＩＭＦの信認と正統性を高めるものだ」と歓迎した。

読売新聞

経済がよくなるのはいつのことなのか…。